米国防総省がAnthropicを供給網リスク指定、契約断絶とOpenAI起用の波紋

米国防総省はAnthropicを供給網リスクに指定した。背景には同社と国防総省が、同社のAIモデルを自律兵器や大規模な国内監視に使うことへの軍側の統制範囲で合意できなかった点があるとされる。この対立でAnthropicとの2億ドル契約が破談となり、国防総省は代替としてOpenAIを起用した。
OpenAIが受け入れた直後、ChatGPTのアンインストールが295%増加するなど公共の反発も目立った。今回の動きは、軍事用途や監視での利用可否を巡る企業と政府のせめぎ合いが、製品の評判やユーザー行動にも直結することを示している。
意義は大きい。政府調達が企業の方針や市場競争に影響を及ぼす前例となりうる一方で、どの程度の統制が適切かという議論を加速させる。AI企業は安全性や倫理規範と政府からの要求との間でトレードオフを迫られ、政策側もモデルの利用範囲や調達基準を明確化する必要があることが浮き彫りになった。