ChatGPTのアプリ、DoD契約報道でアンインストール295%増

米国防総省（DoD）との契約報道が出た直後、ChatGPTのモバイルアプリのアンインストールが急増し、報道後に295%の上昇を記録したと伝えられた。一方で、競合とされるClaudeはダウンロード数が増え、利用先の選好が変化したことをうかがわせる。

この動きは、政府との関与に対する消費者の感情が即時的に行動へと結び付き得ることを示している。アプリ削除は短期的な不信や懸念の表れであり、ブランド評価や利用継続に影響を与えるリスクを露呈した。ただし、今回の数字だけで長期的な利用者離れや市場全体の趨勢を断定することはできない。

業界への示唆としては、政府・軍事案件の受注は収益や技術検証の機会をもたらす一方で、消費者向け信頼を損なう可能性がある点が浮き彫りになった。透明性の確保やデータ管理の説明、消費者向けと官公庁向けの提供やポリシーの分離などを検討する必要があり、競合には短期的な利用者獲得の機会が生じ得る。なお、継続利用率や利用時間といった追加指標で全体像を把握することが重要だ。