仏政府、抗議デモを受けSNSや通販各社と緊急会合 動画やAI加工画像、略奪品の転売対策を要請

フランス政府は抗議デモをめぐる混乱を受け、プラットフォーム各社と緊急会合を開いた。報道によると、TikTokなどのサイトには、デモの映像やAIで加工された画像の拡散を抑えるよう求めたという。

また、VintedやeBayなどのオンライン小売・フリマ事業者は、略奪された商品が中古品の転売サイトに大量に出回るのを防ぐための合意に署名したと伝えられている。ただし、具体的な措置の内容や実施方法は、原文の短い記述からは確認できない。

フランスでは、街頭での抗議行動が激しくなると、現場の動画がSNSで急速に広がり、混乱や対立を増幅しかねないという懸念がある。AIで加工・生成された画像は、本物の映像と区別しにくく、誤情報や扇動に使われるおそれがある。プラットフォーム側にとっては、表現の自由と社会の安全の間でコンテンツ管理の判断を迫られる場面だ。

転売サイトへの対応も重要だ。略奪品がフリマアプリなどで換金されれば、犯罪の動機や収益の出口になり得る。政府が事業者に自主的な合意を求める形は、法規制だけでなく、協力要請によって迅速に対応しようとする手法といえる。

生成AIによる画像加工が容易になった今、政府は危機時にプラットフォームへ迅速なモデレーション対応を求める傾向を強めるとみられる。AI関連企業やSNS事業者には、AI加工コンテンツの検出や表示、通報体制の整備がいっそう求められるだろう。一方で、政府の要請が過度な削除や検閲につながらないか、透明性や説明責任をどう確保するかも議論になりそうだ。EUのデジタルサービス法など既存の枠組みとの関係も、今後の注目点となる。