メタの顔認識スマートグラスに70超の団体が警告、被害者らを危険に晒す恐れ

米メタが検討しているAI搭載スマートグラスの顔認識機能について、ACLUやEPIC、Fight for the Futureら70以上の市民団体が導入に反対し、同機能が暴行被害者や移民、LGBTQ+の人々を危険に晒すと警告しました。団体側は「性的加害者に悪用されるおそれがある」と指摘し、非同意での個人特定や追跡、差別的利用につながる点を問題視しています。

懸念は、顔認識が持つ即時性と常時記録の性質にあります。識別情報が手軽に得られると、被害者の居場所や身元が暴露され、報復やストーキング、差別的扱いが増える可能性があるとされています。また誤認識やデータ漏洩が発生すれば、無関係の人々にも深刻な被害を与えかねません。

この問題は単に一社の製品設計にとどまらず、顔認識技術全般に対する規制や企業の責任、同意管理の在り方を巡る議論を促します。業界は透明性やプライバシー保護の強化、利用目的の限定などを迫られる可能性が高く、メタの対応次第では政策的な規制強化や消費者の信頼低下につながる示唆を含んでいます。