OpenAI、重大被害でも責任を限定するイリノイ州法案を支持して証言

ChatGPT開発元のOpenAIが、イリノイ州で審議中の法案に賛成の証言を行ったと報じられた。同法案は、AIモデルやその提供者が関与する事案でも、一定の条件下で「critical harm（大量死や金融破綻などの重大被害）」に対する法的責任を制限し得る内容だとされる。OpenAI自身が支持を表明した点が注目される。

この動きは、AIの責任範囲を州レベルで再定義しようとする試みであり、被害者の救済可能性や企業のリスク負担に直接影響するため重要だ。責任限定は企業の法的負担を軽減し、技術開発の進展を促すとの主張があり得る一方で、被害発生時の補償や安全投資の動機づけが弱まる懸念もある。

業界への示唆としては、大手がこうした法案を支持することで規制の枠組み形成に影響を与え、他州や連邦での議論に波及する可能性がある点が挙げられる。また、責任の限定がどのような条件で適用されるかは条文と裁判所の解釈次第であり、法整備と併せて透明な安全基準や監視メカニズムの整備が引き続き重要になりそうだ。